大和市議会 2022-09-21 令和 ４年 ９月 定例会－09月21日-04号
また、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人に与えられる健康経営優良法人制度というものがあり、２０１６年度に経済産業省が創設したものですが、定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で日本健康会議が健康経営優良法人として認定しており、直近の健康優良法人２０２２では、全国１万４５５４法人が認定をされております。
また、特に優良な健康経営を実施している大企業や中小企業等の法人に与えられる健康経営優良法人制度というものがあり、２０１６年度に経済産業省が創設したものですが、定められた評価基準に基づき、企業等からの申請内容を審査した上で日本健康会議が健康経営優良法人として認定しており、直近の健康優良法人２０２２では、全国１万４５５４法人が認定をされております。
今議会で同僚の石井議員もお伺いさせていただきましたけれども、市内の企業において、健康経営優良法人というのはまだまだ少ないわけでありますが、健康経営の理念というのはある程度理解をされているのかなというふうに思っています。そうしたことの根拠として、従業員の健康を増進する取組というのを進めている例というのは、私も幾つか耳にしております。
そして、その考え方を制度として実施しているのが、経済産業省が行っている健康経営優良法人認定があります。健康経営優良法人に関して多くの法人で認定取得が進むについて、健康寿命日本一を目指す本市として、どのようにこの健康経営について、この法人を、認定を一つでも多く増やすことについて考えているのか、お伺いします。
そして、市も一事業者として健康経営優良法人認定を取ることで、市の健康に対する本気度を見せていただき、市内の中小企業に対しても伴走支援をすることで、一社でも多くの認定法人を増やしていただき、健康寿命日本一を実現するようにお願い申し上げます。
私は平成２８年９月定例会の一般質問で国の健康経営優良法人の認定について取り上げ、健康都市やまとの施策として、健康経営優良法人の認定を受けた市内企業を支援する施策を提案いたしました。私の提案は、平成３０年４月に施行された大和市企業活動振興条例の中で健康企業奨励金という形で実現を見ました。実は今質問した項目は、厚生労働省が認定する健康経営優良法人を認定する項目の中からの抜粋でもあります。
多くのセミナー受講者から取り組むことに前向きな声が聞かれ、セミナー受講事業者のうち２社は、その直後から取り組みを開始し、本年２月に国の健康経営優良法人2019に認定をされております。企業が経営の視点から戦略的に健康づくりを実践する健康経営の取り組みは、従業員の健康保持増進のみならず、生産性の向上、人手不足解消など多くの効果が期待でき、市内産業の活力維持に資するものと考えております。
◎経済部長（和田章義） セミナーの参加者からは、講師に対しまして、健康経営優良法人の認証取得にかかる費用や書類の提出方法など、導入に向けての前向きな質問がなされておりました。また、セミナー開催後に受講者から聴取しましたアンケートにおきましては、全参加者から役に立った、あるいは大変に役に立ったという回答があり、参加者のうち３分の２の方が優良法人の認証取得を目指すという回答でございました。
今回、大和市企業活動振興条例に基づき新設された健康企業奨励金については、市内で継続して３年以上操業している企業が社員の健康増進に取り組む企業として市長が認定した場合に交付するとしており、その実質的な基準として経済産業省が認定している健康経営優良法人の取得がその条件となっているところであります。
◎経済部長（和田章義） 健康経営に対する取り組みにつきましては、企業の生産性向上という視点においても注目が高まり、国では、健康経営銘柄、健康経営優良法人認定といった顕彰制度を設けるなどして、各事業所における取り組みの推進を図っているところでございます。
◎原田津一 経済労働局長 健康経営認証制度についての御質問でございますが、健康経営に係る認証制度につきましては、国では優良な健康経営に取り組む法人を健康経営銘柄や健康経営優良法人として選定、認定する制度を実施しているほか、全国健康保険協会による健康企業宣言等の登録などが行われておりまして、市内中小企業におきましても認証等を受けている事例がございます。
健康企業は、経済産業省が定めている健康経営優良法人認定制度の認定を受けている企業を認定していく。 第８条の認定は、それぞれの企業から事業計画書、それに付随する書類を提出してもらい、専門家に意見を聞いて、最終的には市で認定していく。企業の内部的情報も含まれているので、全てを公表することは難しい。認定した企業へは認定通知書を出す。 認定されなかった企業には認定不採択通知書を送る。
また、健康都市を標榜する本市といたしましては同じ志を持つ企業も応援していきたいと考え、健康経営優良法人の認定を受けた市内の事業者に対し、奨励金を交付することも盛り込んでいます。企業の皆様におかれましては、本市にしっかりと根を張り、さらなる発展を遂げていただきたいと考えております。こうした取り組みに加え、新たな事業の芽を育てる施策も実施いたします。
来年度は国によります健康経営優良法人として認定された企業を本市の健康企業として表彰し、支援する制度もスタートさせますが、健康都市の実現を市政運営の柱に掲げる本市におきまして、労働環境の改善、ひいては誰もが働きやすい社会の実現は大きなテーマでございますので、引き続き関係機関と連携を図りながら取り組んでまいります。 その他につきましては関係部長から答弁させます。
また、経済産業省は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度、健康経営優良法人制度を創設し、健康経営に取り組む優良な法人を見える化することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人として社会的に評価を受けることができる環境
経済産業省と厚生労働省はこの秋、社員らの健康づくりに力を入れる健康経営に取り組む中小企業を認定する健康経営優良法人認定制度を創設しました。この制度は、国内企業の大半を占める中小企業が健康づくりを通じて生産性の向上や組織の活性化を図ることを後押ししつつ、医療費の抑制につなげようというものです。